設立の理念

~オリエント特許事務所は、このような理念から設立されました~

 

・新規性・進歩性を含む特許性の判断にまで踏み込んだ高度な特許調査を実施することで、お客様が進むべき方向、お客様にとって太陽が昇る方向(オリエント)を示す指針となる高度な知財情報サービスを提供し、もって製造業の皆様の効果的な知財活動や企業間の公正な取引に貢献することを目的とする。

・世の中でおこなわれている特許調査のスピードとクオリティを同時に高めることで、お客様の知財活動の効果を高め、世の中のイノベーションの加速に貢献したい。

・これまで専門家のためのものだった特許情報を、多くの人に供給し、その情報の正しい利用活用の推進を図ることで特許情報を適切に活用し、イノベーションを加速して世の中をどんどん良くしていきたい。

~多くのお客様に正しい方向に進んでいただきたいとの想い~

 

私は約9年にわたって、特許庁の審査官として従事していた経験があります。

審査官は、特許庁に出願された案件を審査し、特許にするか拒絶するかを決定する仕事をしています。

ところで、皆さんが特許庁に特許出願をする際には、その時点で知っている技術を開示する義務があるため、先行技術調査と呼ばれる調査を実施し、その技術分野において知っている技術文献を書類に記載します。

審査官として感じたのは、この先行技術調査を精緻におこなうかどうかによって、その後の特許になる確率は大きく変わるのではないか、ということでした。

つまり、先行技術調査が甘かったために、実はとても類似する技術があることを見過ごしてしまい、結果として拒絶される案件がとても多かったのです。

もし、精緻な先行技術調査を行うことができていれば、そのような類似技術を出願前に発見することで、「無理して出願しない」という選択肢をとることもできたかもしれません。あるいは、その類似技術との重複をうまく回避した出願をすることで、特許査定を獲得できていたかもしれません。

このように、特許を出願する前に、しっかりとした先行技術調査をおこなうことは、確実に特許を取得するためには、とても重要なことであると思います。

では、精緻な先行技術調査をおこなうには、どうしたらよいでしょう?

自社でやろうとすれば、お金はかかりませんが、膨大な調査時間がかかるうえ、特許になるかどうかに影響を与えるような重大な技術文献を発見するのはなかなか難しいでしょう。その場合、審査官がより類似する文献を発見し、拒絶されてしまうこともあるかもしれません。

では特許事務所の弁理士や特許調査会社に依頼すればよいでしょうか?

実は先行技術調査をしっかり行うためのスキルは、一朝一夕に身につくものではありません。

というのも、精緻な先行技術調査には、必要な文献を検索するための検索スキルと、検索でヒットした文献が重要な文献であるかどうかを見極めるための判断スキルとの両方が必要だからです。

検索スキルと判断スキルの両方を持つことで初めて、お客様により重大な、特許性の判断に影響を与える適切な文献を提示できるのです。

そしてこの両方のスキルは、特許庁の審査実務で日々、用いられているものであり、特許庁の審査官は一件一件の審査を実施するごとに、これらのスキルが磨かれていくのです。

当事務所は、検索スキルと判断スキルとの両方を併せ持つ元特許庁審査官の弁理士が、特許調査を専門に行う、少なくとも機械分野では他に例をみない特許事務所です。

皆さんは、時間のかかる特許調査から解放され、しかも、特許査定になる確率を高めるための指針を得ることができます。

「特許調査は、やろうと思えば、調査のスキルがない人でもできるが、しっかりやろうとすると、スキルを持った人でもかなり時間がかかる。しかも、万が一、調査に漏れがあると、せっかくの出願が審査で通らないことがある。知財の担当者は他にもやらなければならない仕事がたくさんある。調査を代行することで、知財の担当者や研究者を時間のかかる特許調査から解放し、より価値のある本業に専念する時間を確保してもらいたい。そのことが、イノベーションを加速させるきっかけになると信じている。私たち自身は発明することはできないが、発明者をサポートすることで、間接的に、新たな価値の創造に貢献したいと考えています。」

~このような方におすすめします~

 

・出願は別の弁理士に依頼をされる製造業の方

皆さんが特許出願を他の弁理士にご依頼される場合であっても問題ありません。先行技術調査は当事務所が実施し、その調査報告書を持って弁理士に依頼されてください。

当事務所の先行技術調査は、検索スキルと判断スキルとを併せ持った元特許庁審査官の弁理士がおこないますので、精度の高い調査結果を踏まえ、より特許査定になる確率の高い書類を作成されると思います。

 ・出願を弁理士に依頼せず、自社でおこなおうとしている製造業の方

もし、皆さんが、特許出願を弁理士に依頼せず、自社で行うのであればなおさら、当事務所の先行技術調査が皆さんを特許査定へと導くものであると信じています。

というのも、自社で出願するということは、ほとんどの場合、特許の専門家を介さずに書類を作成することになるため、書類の記載ぶりも含めて審査官の心証が良くないことが多く、特許査定を取得できる確率が下がるからです。その際、先行技術調査がしっかりとなされているだけでも、審査官の心証を変えることができますし、当事務所による先行技術調査で示される指針に従って文章の作成ができていれば、さらに審査官の心証が良くなると思います。

 ・出願をご担当される特許事務所様

また、特許事務所様からのご依頼もお受けしております。(実際に、私がお受けするご依頼のうち、多くの割合が特許事務所様からのご依頼です。)

多くの特許事務所様にとって、出願の権利化業務が主な業務であると思います。特許調査を専門の業者にお任せいただくことで、時間のかかる特許調査から解放され、権利化業務に集中する時間を確保することができると思います。しかも、単なる文献の羅列ではなく、しっかりとした判断基準に従っておこなった、付加価値の高い調査報告書を納品いたします。

~行動指針~

 

誠実であること

正直であること

継続すること

自ら進んですること

得る前に与えること

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