特許調査会社は、特許調査を専門とする会社です。
したがって、調査会社に所属する調査員は、調査のスキルは持っています。
しかしながら、調査結果をどのように出願に反映させるかを提案できるスキルを持っていることは、とても稀だと思います。
特許出願前の先行技術調査は、単に似ている技術が書かれている文献を羅列して提示したら終わりというものではなく、それらの文献をもとに、どのような方向性で出願をすればよいか、どのような方向性で出願すれば特許になる可能性を高めることができるかを決めるものでなくてはなりません。
そうでなければ、発明者のみなさまのせっかくのアイデアを守ることができません。
一方、特許事務所の弁理士は、特許庁の審査官とのやりとりを日常的に行っているため、どのようにすれば特許取得の可能性を高めることができるかの判断スキルはとても高いです。
しかしながら、特許事務所の弁理士は、調査ばかりやっているわけではないので、調査のスキルがあまり高くなく、調査結果に責任を持ちたくないという場合があります。
さらに、大きな特許事務所には経験値の異なるスタッフが在籍しているため、一件一件の品質にバラツキが生じる可能性があります。
ごあいさつ
当ホームページをごらんいただき、ありがとうございます。
オリエント特許事務所 代表の山城正機と申します。
突然ですが、みなさんは、ご自身で調査をされる場合、このような悩みはありませんか?
「時間をかけて調査したのに、なかなか適切な文献が見つからない・・・」
「自分が見つけた文献よりもいい文献を審査官に提示され特許にならなかった・・・」
「調査範囲が正しいのか分からず、やみくもに探してしまう・・・」
「調査にかける時間を減らして、本業に専念したい!」
もしくは、調査会社や特許事務所に調査を依頼した場合、このような悩みはありませんか?
「単に文献を羅列してあるだけで、このあと、どのように出願をすすめればいいか分からない・・・」
「お金をかけて調査を依頼したのに、さらにいい文献を審査官に提示され特許にならなかった・・・」
「調査をした人がどのような人か分からず、スキルに不安を感じる・・・」
私は約9年間、特許庁で審査官をしていました。
のべ3000件以上の審査を通じて、いろいろな民間調査会社の方と一緒に仕事をする機会をいただきました。
そこで感じたのは、民間調査会社の調査員のスキル、特に、文献の内容を特許性の判断につなげるスキルが欠けている、ということでした。
調査はできるにもかかわらず、判断ができていないため、探す観点もずれている。
また、文献を単に羅列して提示するだけで、それらの文献からどのような結論、どのような方向性が導き出せるのか、その点まで論理立てて言及できる人はほとんどいない。
私は特許庁を退職後、少しでも多くの発明者・技術者の方に、特許性の判断まできっちりやっている特許調査を広め、たくさんの方の特許出願が適切な方向を向くための指標を示すようなサービスを提供したい、と思い、この特許事務所を立ち上げました。
また、たくさんの方に審査官の判断を取り入れた特許調査サービスを提供するためには、自分一人では限界があるため、調査会社の調査員向け調査実務研修を実施し、サーチャーの教育にも力を入れています。
オリエントという名前について
オリエントとは「東洋の」「東方の」という意味ですが、もともとはキリスト教の用語で「日の出」「方向性を示すもの」というラテン語が語源となっています。
中世の古い教会は、上から見ると十字架の形をしており、その一部がオリエントの語源である「オリエンス」という呼び名であり、そのオリエンスが必ず東の方角を向くように教会の向きが設定されていたそうです。
中世の旅人は、方角が分からなくなると教会に行き、オリエンスの位置を確かめました。そして、オリエンスの方向、つまり東の方角を確認し、そこから自分の進むべき方向を見つけた、ということです。
私たちのサービスも、みなさまの進むべき方向性を指し示すことができるように、との想いから、オリエントという名前をつけました。
選ばれる理由
1.日本で唯一、元特許庁審査官による機械系調査専門特許事務所
2.審査を知り尽くした元審査官だからできる、特許取得のための詳しいコメント付き報告書
3.元特許庁審査官の弁理士が全件調査を行うため、品質のバラツキなし!
4.特許出願のみならず、特許情報の活用方法についてサポート
5.元エンジニアなので、製造業の研究・開発現場と知財の橋渡し役も
サービス紹介
特許出願前の先行技術調査
特許を出願する前に行う調査です。この調査を詳細に行うことにより、審査官の出してくるカードを先読みし、特許取得の可能性を高める明細書の作成が可能となります。
確実に特許を取得したい方におすすめいたします。
弁理士に出願を依頼する前に、当事務所に調査だけのご依頼をいただくことも可能です。
当事務所の先行技術調査は、すべての案件につき、元特許庁審査官の弁理士が行います。
審査官がどのような文献を提示してくるかをあらかじめ予測することにより、確実に特許取得するための方向性を示します。
類似文献を単に羅列するだけではなく、そのまま出願してもよいのか、変更する必要があるとすれば、どのように変更すれば特許取得の可能性が高まるのかを詳細にコメントいたします。
一見するととても類似しているように見える文献であっても、本質的な違いをついて、特許取得に至ることもあります。
3000件の審査実績に基づいたそのコメントこそが、みなさまの技術を適切な形で保護できるものであり、当事務所の一番の特徴となっております。
先行技術調査のほか、他社の特許権を無効にする無効資料調査、他社の特許査定を取り消しにする異議申し立て(調査&申し立て手続き)など、特許調査の中でも、特許性の判断に関わる種別の調査を得意としています。
他社の特許権を無効にする無効資料調査
事業を実施するにあたり障壁となるような他社の特許権があるとき、その特許権を無効にするための資料を集める調査です。
実際に無効審判を起こさないまでも、いざというとき相手に出すジョーカーとして無効資料を持っておく、というパターンも多いようです。
こちらの調査も、先行技術調査同様、単に文献を羅列しただけでは、本当にその特許権を無効にできるかは分かりません。
当事務所の無効資料調査は、元特許庁審査官が実際の特許庁で用いられている判断基準に基づき、集めた資料からどのように無効理由が導き出されるかについて、詳細にコメントいたします。
継続ウォッチング
特定の技術分野や特定のライバル企業などの特許出願及び権利化された公報を、公報が発行される都度、収集し、毎月一回のレポートとして納品いたします。
特定の技術分野や特定の企業などにおいて、新たにどのような出願があるのか、どのような出願が特許となったのかを知ることができ、問題特許の発見や、他社の動向監視などの効果を得ることができます。
また、特定の出願に対して、審査請求がなされたか、審査がなされたか、拒絶となったのか特許となったのかを追跡し、毎月レポートいたします。これにより、侵害の回避やライバル企業の特許の早期無効化を検討することができます。