他者が保有する特許権で、自社の事業の妨げとなるものについて、その特許を無効／取り消しとするための資料を収集します。
いったん特許になったものであっても、実は進歩性がなかった等の理由で、特許権の設定の登録後に無効となったり、異議申し立てにより取り消されたりすることがあります。
この調査では、いったん特許となったものについて、新規性や進歩性を否定するための先行技術を収集します。
単に文献を抽出するだけでなく、どのようにして新規性や進歩性が否定されるのか、あるいは、新規性・進歩性を否定するための論理の妥当性についても言及します。
当事務所のサーチャーは、いずれも特許庁の審査官を経験した者であり、新規性・進歩性の判断基準となる特許法や審査基準に精通しています。
これまでに培った経験や築き上げた専門性に基づいて、確度の高い判断をすることが可能です。

※費用及び納期は一テーマコードあたりの目安を示しており、技術要素の数や調査の難易度に応じて変動することがございます。案件ごとにお見積もりをいたしますので、こちらのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。