特許調査の種類や特許調査でできること、効果的に行うコツを説明

 

「特許調査やっといて」「特許調査ちゃんとやった？」と言われることもあるかと思います

また、「特許調査ツラい」「いつまで続けたらいいのか」「もっと効果的なやり方を知りたい

とお悩みの方もいるでしょう。

特許調査は知財部の担当者や技術者を悩ませる業務の一つであると思います。

 

そこで、ここでは、特許調査について、その概要や目的から、効果的に進めるためのポイントまで、知財部の担当者の悩みを少しでも解消できるような内容を抑えていきたいと思います。

 

• 特許調査って、そもそも何を指すのか？

 

特許調査とは、特許に関する情報を検索することの総称であって、特に定義があるわけではありません。特許調査という言葉の他に、特許検索とも呼ばれることもあります。

 

似たような概念を指す言葉として、先行技術調査という言葉があります。

先行技術調査とは、類似する過去の技術の有無を調べるための調査を指しますが、先行技術調査はいくつかある特許調査の種類のうちの一つです。

 

特許庁のデータベースには、これまでに申請された膨大な量の特許に関する文献が蓄積されています。そして、特許庁に申請されると、（申請されてから1年6か月後に）公開されるのですが、この公開された文献が、調査の対象となります。つまり、調査の対象となる文献は、誰かがどこかで特許の申請をすることによって、日々膨れ続けているのです。

（なお、特許庁へ申請後であってもまだ公開されていない文献は、調査をしても抽出することはできません）

この増え続ける文献の山の中から、欲しい情報を抽出する作業が、特許調査であると言えます。

 

まとめると、特許調査とは、

「日々蓄積される膨大な数の文献の中から、適切な情報、特に、適切な文献を探し出すこと」

を指すものと（勝手に）定義することができます。

 

• 特許調査をすることで、どのようなことが分かるの？

 

特許調査にはいくつかの種類があり、どのようなフェーズでどの調査を行うかによって、その効果は異なります。

例えば、研究開発段階で調査を行うことで、重複研究を排除することができますし、他社の技術情報を参考にして、さらに上を行く技術の着想が得られることも期待できます。

また、特許出願するに先立ち、特許出願前調査を行うことで、より権利化の可能性を高める出願戦略を構築することができます。

あるいは、新製品を販売する前に、侵害予防調査を行うことで、ライバル企業の特許を侵害していないことを確認して、安心して販売計画を立てることができます。

さらに、製品の販売の障害となっている他社の特許が存在する場合、無効資料調査を行うことで、他社の特許を無効にする可能性について検討することもできます。

このように、一口に特許調査と言っても、様々なフェーズで様々な効果が得られるのです。

 

• 特許調査の種類は、どのようなものがあるの？

 

上述の通り、特許調査には発明のフェーズや目的によって、いくつかの種類に分けられます。ここでは、特許調査の種類について、種別ごとに想定されるフェーズと、調査を行う目的、及び、どのような効果があるのかについて説明します。

 

3-1．出願前調査

いつ？：特許を出願する前。研究開発段階。

何のために？：出願しようとしている発明と同じ技術がないことを確認する。出願しようとしている発明に類似する技術を抽出し、効果的な権利、広い権利を取得するための出願の戦略を立てる。重複した研究開発の排除。研究開発の方向性を探る。新しい技術の着想を得るのにも利用できる。

 

3-2．SDI

いつ？：随時

何のために？：気になる技術分野や技術要素、技術的主題について、他社の技術開発動向を逐一チェックすることができる。自社の脅威となり得る特許の監視を行うことができる。また、特許出願した技術と関連する技術分野について継続的に監視を行うことで、審査請求の必要性の有無について検討することができる。

 

3-3．経過情報ウォッチング

いつ？：随時

何のために？：自社の脅威となる他社技術の審査状況や権利情報を得ることができる。脅威となる他社の出願が特許となったタイミングで通知を受けるため、権利侵害を回避するための知財戦略を立てることができる。

 

3-4．審査請求前調査

いつ？：特許出願してから審査が行われるまで

何のために？：審査請求の必要性の有無について検討することができる。

 

3-5．無効資料調査

いつ？：随時（他社の出願が特許になった後）

何のために？：製品の販売の障害となる他社特許を無効にするための資料を収集する。実際に無効審判をかけないにしても、無効にできる資料をジョーカーとして持っておくことができる。

 

3-6．特許有効性調査

いつ？：自社の出願が権利になってから、実際に権利行使を行う際

何のために？：権利行使をするにあたって、他社から無効にされないことを確認できる。

 

3-７．侵害予防調査

いつ？：新商品を販売し始める前。

何のために？：新商品が他者の特許を侵害していないかどうか確認することができる。

 

3-8．情報提供調査

いつ？：それが特許になったら自社にとって脅威となる出願を他社が行った場合。（このような出願はSDIで検出可能）

何のために？：他社の出願を拒絶できる資料を審査官に提出でき、審査をするにあたっての資料にしてもらえる。

 

3-9．ステータス調査

いつ？：随時

何のために？：気になる他社の出願（権利）が現在どのような状況にあるのかを確認できる。それによって自社の出願戦略や知財戦略を立てることができる。

 

3-10．パテントファミリー調査

いつ？：随時

何のために？：気になる他社の出願（権利）が海外展開されているのかを確認できる。自社が海外展開しようとしている場合の海外知財戦略の指針を立てることができる。

 

3-11．パテントマップ

いつ？：随時

何のために？：気になる技術分野や技術要素、技術的主題について、出願数や権利の数、年別の件数の推移などの統計データを得ることができる。統計データに基づいて、出願戦略や知財戦略を立てることができる。上司へ説明するための資料を作成することができる。

 

• 特許調査を行うためのツールの種類と比較

 

特許調査を行うためのツールは大きく分けて二種類あります。

無料ツール（無料データベース）と有料ツール（有料データベース）です。

ここでは、無料データベースおよび有料データベースのそれぞれの特徴、長所及び短所について説明し、皆さんが特許調査をするにあたって、どちらのどのようなツールを使用すればよいか説明します。

 

4-1．無料ツールの

・特徴

各国の特許庁をはじめ公的機関が提供するデータベースです。日本国特許庁が関連する独立行政法人である工業所有権情報・研修館が提供するJ-PlatPatや、欧州特許庁が提供するEspacenetなどが有名です。公的機関以外のサービスとしては、Googleが提供するGooglePatentがあります。いずれも、ウェブブラウザ上で機能します。

・長所

安価（基本的に無料）である

古い文献も蓄積されている

海外文献も検索可能である

・短所

複雑な検索式を作成できない

ページ送りが遅く、調査を行うのに根気が必要

検索機能のみであり、有料データベースにあるような多彩な機能はない

 

4-2．有料ツールの

・特徴

民間企業が提供するサービスです。ユーザ登録をし、月々の使用料を支払うことで使用が可能となります。無料データベース同様、ウェブブラウザ上で機能するものが主です。

・長所

複雑な検索式を立てて文献数を絞り込むことが可能

ページ送りが速い

検索式でヒットした文献の抄録を一覧出力できるなど、多機能である（機能はデータベースによって異なる）

・短所

古い文献は蓄積されていない

データベースによって蓄積データのばらつきがある（同じ検索式を入力しても、ヒットする文献が異なることがある）

海外の文献検索はオプションのことが多く、追加費用がかかる

 

なお、無料データベースの一つとして、特許庁庁舎で閲覧可能な審査官端末があります。

審査官端末は、審査官が普段から審査で使用しているのと同等の機能を有する端末であり、複雑な検索式を入力することもでき、かつ、ページ送りも速いという、無料データベースの泣き所をクリアしたデータベースです。

誰でも使用できるし、一見すると非の打ち所がないように思われますが、特許庁の庁舎に設置されているため、特許庁まで赴く必要があるという短所があります。

 

• 特許調査のやり方、手順のおさらい

 

特許調査を行う手順は、特許調査の種類によって異なります。

それは、調査の目的が異なるためです。

ここでは、特許出願前に行う先行技術調査（出願前調査）を例にとって手順を説明します。

先行技術調査を行う手順は、

 

手順1：目的を決める

手順２：発明の内容理解

手順3：調査戦略を立てる

手順4：FI、Fタームを調べる

手順５：検索の外枠を決定する

手順６：検索式を立てる

手順７：ヒットした文献を読む（スクリーニング）

手順８：読んだ文献の中から、使えそうな文献をピックアップ

手順9：目的に沿った結論を決める

手順10：検索報告書を作成する

 

です。

以下に、それぞれについての詳細な説明を示します。

 

手順1：目的を決める

 

まず、調査する目的を決めます。

同じ出願前調査であっても、単にドンズバの文献（つまり、出願する内容と全く同じ技術）の有無を調べたいのか、又は、どのような権利範囲が狙えそうかを知り出願戦略を立てるための調査を行うのかによって、そのあとの手法が異なります。ですので、ここで、しっかりと調査の目的を決めます。

 

手順２：発明の内容理解

 

目的が決まったら、次に、調査対象となる発明の内容を確認します。

この作業を軽視してしまうと、あとで痛い目を見ることがあります。

つまり、発明の内容を誤解していたがために、調査範囲の設定を間違えていた、ということが起こり得るのです。

したがって、後で後悔しないためにも、ここでしっかりと発明の内容を理解しておく必要があります。

ポイントは以下の５点です。

• その発明の前提となる従来技術は何か？
• 従来技術の課題は何か？
• なぜ、その従来技術だとその課題が発生するか？
• 課題を解決するための手段はどのようなものか（本発明の主題）
• その手段によって、なぜ、その課題が解決できるのか（作用効果）

 

手順3：調査戦略を立てる

 

ここでようやく実際の調査の話になります。

といっても、いきなり検索式を立てるのではなく、まずは、調査の戦略を立てます。調査の戦略を立てるとは、一言でいえば、「どのような範囲を調査対象とするか」「そこでどのようなことが書かれている文献を探すか」を決めるということです。つまり、探し始める前に、探し出す対象となる文献の内容を想定しておくのです。これを行うことによって、調査を実行しながら調査範囲の修正や、自分の技術に対する理解の誤りなどを修正することができます。つまり、検索を実行したにもかかわらず、戦略で想定したような文献とは全く異なる文献ばかりが抽出される場合、そもそもの発明に対する理解が間違っている可能性や、調査範囲を誤って設定している可能性があります。調査をしながらそれらを確認するために、調査戦略をしっかり立てる必要があります。

 

手順4：FI、Fタームを調べる

 

調査戦略を立てる際に、「どのような範囲を調査対象とするか」決めると書きましたが、それに基づいて、適切なFI、Fタームの有無を調べます。この作業は、慣れている技術分野なら、この段階でも調べられると思いますが、初めて検索を行う技術分野であれば、手順6の検索のところで適切なFI、Fタームを調べてもよいと思います。

いずれにしても、調査対象としている技術を検索するのに適切なFI、Fタームを調べることが、効果的な調査を行うためには必須の条件となりますので、ここは気合を入れてしっかりと行う必要があります。

 

手順５：検索の外枠を決定する

 

関連するFI、Fタームを抽出することができたら、検索の外枠を決定します。検索の外枠とは、最終的にここまで調査して、有効な文献がなかったとしても調査を終了する範囲のことです。

実際の調査は、ピンポイントの狭い範囲を調査することから始まって、検索範囲を徐々に広げていくことで調査範囲を広げていきます。

調査の外枠をしっかり決めておくことで、このように徐々に広げる調査が可能になりますが、一方で、外枠をしっかり定めておかないと、あっちへ行ったりこっちへ来たりと、さまようような調査になってしまい、結果的に検索漏れが生じる原因となります。

 

手順６：検索式を立てる

 

検索の外枠を設定したら、実際に検索式を作成し、検索を実行します。

上述した通り、検索はピンポイントの狭い範囲から初めて、有効な文献が見つからなければ、少しずつ調査範囲を広げることによって調査を進めていきます。

また、手順4で有効なFI、Fタームを見つけることができなかった場合は、ここで、FI、Fタームを見つけるための検索を実行するという手も有効です。

 

手順７：ヒットした文献を読む（スクリーニング）

 

手順6で立てた検索式でヒットした文献を読んでいきます。

文献を読む際に注意することは、「この検索範囲は誤りではなかったか」ということです。

文献を読んでいて、関係のない文献ばかりの場合、そもそも検索範囲の設定が誤りである可能性があります。特に、使用するFI、Fタームの選択を誤っている可能性があります。

そのような場合、検索を続けていても、有効な文献を見落としてしまうことにつながりかねないので、一度、使用しているFI、Fタームを見直し、検索範囲の設定を検討しなおす必要があることもあります。

それまでとは違うFI、Fタームを使用した結果、本発明と近い文献がガンガン見つかる、ということもあります。

 

手順８：読んだ文献の中から、使えそうな文献をピックアップ

 

検索でヒットし、読んだ文献の中から、本発明の権利化に影響を与えそうな文献をピックアップします。どのような文献をピックアップすれば良いかという疑問があると思いますが、出願前の調査の場合、本発明のポイントになっている技術や、それに近い技術が見つかった場合にピックアップするという感覚で良いと思います。

 

手順9：目的に沿った結論を決める

 

検索を実行し、調査報告書を書ける程度の文献を抽出することができたら、それらの文献に基づいて、調査した結果を検討します。

つまり、その発明に類似する発明はあったかどうか、出願しても大丈夫か、などについての結論をまとめます。

 

手順10：検索報告書を作成する

 

最後に、抽出した文献と検討した結論に基づいて、検索報告書を作成します。

検索報告書に記載するのは、

• 調査の対象となった発明
• 主な調査の観点
• 検索に使用した検索式（もしくは検索に使用した主なFI、Fターム）と文献数
• 検索で抽出した文献の概要
• 発明の新規性・進歩性に関する見解

 

などが挙げられます。

もちろん、これらの項目は、使用目的や提出先の要望によって異なりますが、基本的には上記のような項目についてまとめます。

 

以上の10の手順によって調査を終了します。

 

• 特許調査を行うには検索式を立てる必要があります。

 

検索式とは、検索範囲を絞り込むために立てる式のことを指します。

検索式は、「検索キー」と呼ばれるフレーズを組み合わせて立てます。

検索式を立てるための検索キーとして二種類の検索キーがあります。

テキスト検索とインデックス検索（FI・Fタームなど）です。

 

テキスト検索とは、ウェブブラウザの検索ボックスにおける検索のようなもので、入力するテキストが含まれる文章を抽出する検索手法です。

詰まり、テキスト検索では、指定したテキスト（キーワード）をAND条件やOR条件によって組み合わせることで、検索式を作成します。

一方、インデックス検索とは、技術を分野によって記号化して分類したインデックスを使用した検索手法です。インデックスは検索を効率的に実施することを目的として開発されているため、技術を体系的に分類しており、うまく使うことができれば非常に効率的な調査を行うことができます。

インデックスも、テキスト検索と同様に、複数のインデックスをAND条件やOR条件によって組み合わせることで、検索式を作成します。

以下に、テキスト検索とインデックス検索の特徴、長所及び短所をまとめます。

 

6-1．テキスト検索の

・特徴

調査対象となる技術を言い表す代表的なキーワードを組み合わせ、検索式を作成

・長所

直感的で理解しやすい。

最新の技術用語でも対応される。

特定の企業名・人名で検索可能

近傍検索を使用すると、ピンポイントサーチが可能

インデックス系検索キーを探すのに使える。

・短所

ノイズや検索漏れが多い。

細かい検索がしにくい。

古い文献は非対応。

類義語の展開には慣れが必要。

 

6-2．インデックス検索の

・特徴

技術を体系的に分類化した記号を組み合わせ検索式を作成

・長所

ノイズや検索漏れが少ない

古い文献も検索可能

技術要素での細かい絞り込み可能

形状・構造・制御方式なども検索可能

・短所

分類体系の理解が必要

ピンポイントサーチができない

最新の技術に対応していない場合がある

付与漏れに注意する必要がある

 

• 特許調査を上手に行う5つのポイント

 

特許調査は難しく、一朝一夕にマスターすることはできません。

また、ある程度習熟したと思っても、これといった正解がないため、初学者と習得者の間の差が見えにくいこともあります（初学者の方が良い結果を出してくることもあります）。

ただ、初学者であっても習得者であっても、ここに気を付ければ調査を上手にできるというポイントが5つあります。

ここではその5つのポイントを紹介します。

 

7-1．課題が大事

 

「必要は発明の母」という言葉があるように、特許と課題はへその緒でつながっているかのように、切っても切れない関係です。

つまり、解決しようとする課題があってこそ、新しい発明が生まれるのです。

この課題をしっかりと把握したうえで調査を行うことが非常に重要となります。

また、文献を読む際にも、それぞれの文献がどのような課題を解決しようとしているのかに着目して読むことで、重要な文献とそうではない文献の見極めが容易となります。

 

7-2．発明の本質をしっかり把握しましょう

 

発明の本質を把握する、当たり前のことのように聞こえますが、これができていなかったがために、検索をやり直すということもありますので、とても重要です。

発明の本質を把握するのに重要なのは、上記したように次の５つです。

• その発明の前提となる従来技術は何か？

• 従来技術の課題は何か？

• なぜ、その従来技術だとその課題が発生するか？

• 課題を解決するための手段はどのようなものか（本発明の主題）

• その手段によって、なぜ、その課題が解決できるのか（作用効果）

 

この5つをしっかり深堀して考えることによって、適切な調査範囲を設定することができますし、ブレのない調査を行うことができます。

 

7-3．ヒットした文献を読みながら、検索に使用したFI・Fタームが正しいことを確認

 

よほど慣れている技術分野でない限り、検索に使用しているFI・Fタームが正しいかどうか判断するのは難しいです。

審査官も、自分が主担当をしている分野以外の分野の調査を行う際には、その分野を主担当としている審査官のところに行き、FI・Fタームが適切に使えているか、他に調べるところはないかなどを聞きに行きます。

それくらい、FI・Fタームは技術分野によるクセが強いのです。

なので、あまり慣れない技術分野においては、自分の判断ではないところでFI・Fタームの使い方を習得する必要があります。

習得する際のお手本の一つとなるのが、検索でヒットした文献に付与されているFI・Fタームを見ることです。

文献に付与されているFI・Fタームは、外注しているものの、基本的にはその技術分野を担当している審査官の責任の下に付与されます。

審査官の責任の下に付与されたFI・Fタームをチェックすることで、自分が検索に使用しているFI・Fタームの適格性を判断することができるのです。

 

7-4．調査漏れのないよう、包括的に調査の外枠を決める

 

調査の外枠をしっかりと決めないまま検索を進めた場合、検索範囲を徐々に拡張する検索を行うことができず、あっちへ行ったりこっちへ来たり、さまようような調査になってしまい、調査範囲が行き当たりばったりとなってしまい、結果的に検索漏れが生じる原因となります。そうならないようにするためにも、調査の外枠はしっかり設定しておきましょう。

 

7-5．実際おこなった調査を検証

 

上述のように、特許調査には正解はありません。

どのような検索式を使ってどのようなルートをたどって検索をしたとしても、結局は良い文献を見つけ出した者が正しいのです。

検索を完了した時点でその検索式などを第三者によってチェックしてもらうことは容易ではありませんが、少なくとも、審査官が審査でどのような文献を提示してきたかについてチェックすることは、自分の調査スキルを確認するうえで、とても重要になります。

自分が見つけ出した文献よりも、良い文献を審査官が見つけてきた場合、もっと検索すべきポイントがあったのかもしれませんし、ヒットしていたにも関わらず、重要な記述を見落としてしまったのかもしれません。

審査官が審査で提示する文献をチェックし、そしてその文献に付与されているFI・Fタームを確認することは、スキルアップのためには欠かすことができない検証の作業なのです。

 

• まとめ

 

これまで、特許調査の概要について、その概要や目的から、効果的に進めるためのポイントまで、説明させていただきました。

特許調査は頭では理解できていても、実行するとなるとなかなか上手くいかないことも多いので、ぜひ、この文章を読んで終わりとするのではなく、実際に自分の手を動かして検索を行ってみてください。

 

また、文章ではお伝えしきれない部分もあるかと思いますので、もし、より深く知りたい方がいらっしゃれば、下のリンクから、特許調査に関するセミナーの様子を撮影した動画をご覧ください。